地域活性化事業
J&Jグループの提供する、地域活性化事業の価値
これまでの地域活性化への取り組みは、⼀過性の打ち手に留まり、思うような結果が得られない事例も散⾒されてきました。
J&Jグループは、地域が主体となって課題を解決し、自律的かつ持続可能な地域づくりをサポートするために、先端的かつ独自性の高いソリューションを提供いたします。
また、JTBとJCBがこれまで蓄積してきた知見やお客様とのネットワークを最大限活用して、各地域が抱える課題に寄り添った新たな新規事業を継続的に創出することを通じて、トータルサポートパートナーとしての役割をはたしてまいります。
1.WEB3関連事業
各地域における観光資源等のコンテンツをブロックチェーンやXRの技術によりデジタル化し、メタバース等のプラットフォームサービスや、NFT（Non-Fungible Token（ノン-ファンジブル トークン）の略、世界に一つしか存在しないものであることや、保有者を証明できる仕組み）を用いて、新たな関係人口とデジタルからリアルへの地域送客の創出を目指します。地域経済活性化の新たな可能性として様々な取り組みを検討しています。
地域メタバース ※実証実験中
Web3.0時代に対応したメタバースプロジェクト『XANA』と協業し、メタバース空間に、イベントホールやアートギャラリー等多様なスペースを構築します。これらのスペースを地域の自治体や観光事業者、企業、教育機関等へレンタルし、メタバースの活用における企画戦略サポートを行うほか、地域課題の解決や新たなソリューション開発も行ってまいります。
Bank of Craft（伝統工芸産地の支援） ※実証実験中
新たなテクノロジーとアイディアの力で、伝統工芸品を工芸品というモノの価値に留めず、観光資源の開発や地域課題の解決、また工芸産地における新たな収益の軸になりえるよう、地域エコシステムへの活用をすすめていきます。
ご当地NFTトレーディングカード
日本全国の観光地や観光資源と、日本を代表する人気キャラクターである「鉄腕アトム」がコラボレーションしたご当地NFTトレカを企画しました。ご当地NFTトレカは多言語対応しているため、トレカを通して外国の方が日本各地の魅力や文化を楽しく学ぶことができます。また訪日意欲醸成にも寄与していきたいと考えております。
2.訪日インバウンド関連事業
訪日インバウンドに関する各種ソリューションを展開することで日本のインバウンド環境の発展・向上に寄与し、観光立国の推進に貢献していきたいと考えています。
免税自販機事業 ※実証実験中
消費税免税の無人販売が可能となる免税対応自動販売機を展開する事業です。現在、免税店の許可申請には免税販売手続きを行う人員の配置が必須要件となっていますが、免税を自動化、無人化することで販売側には負担が無く、訪日外国人側にとっても気軽に購入できるメリットが生まれます。年々深刻化している人手不足解消への一手にもなり得ます。地方を含めた免税店の拡大と新しいショッピング体験の提供を目指します。
海外配送サービス ※実証実験中
訪日旅行者が簡単に海外配送できるサービスを提供しています。取り分け、訪日旅行者から配送ニーズが高い日本酒の別送を軸にサービス開発を進めており、今年度中に配送可能な商品ラインナップを拡充する予定です。これにより、手ぶら観光による利便性を訴求し旅行中の購買促進につなげ、特に地方における旅ナカでの消費促進への貢献を目指します。
3.地域活性化ソリューション関連事業
日本全体が抱える人口減少の課題は、地域経済の縮小や雇用悪化による公的サービスの停滞などに繋がる懸念があります。地域外からの特に若い世代の流入促進につながるような、地域おこし、観光資源の磨き上げを行う必要があると感じています。地域を活性化し、維持継承していける各種ソリューションの開発・提供を進めてまいります。
SDGs×観光まちづくり 教育研修の販売
SDGs推進と観光まちづくりに特化した「ビジネスカードゲーム」と「ワークショップ」によって構成される教育研修プログラムを日本全国の自治体・観光関係団体向けに販売を予定しています。
観光風評被害の定量化
「観光地における風評被害の情報処理システム（特許番号6989720号）」を活用し、地域が豪雨災害等による観光風評被害からの復興を側面支援する事業。現在、損害保険会社での観光風評被害の定量化に活用されています。
ワーケーション促進
当社が運営する施設「Coworkation Village MAIZURU」における事業ノウハウをもとに、各地域におけるワーケーションの誘致、域内の新たなコミュニティの組成、域外プレヤーと地元関係者との共創プロジェクトの創出を支援するなど、ワーケーションを軸としたコンサルティングを行います。