2019/3/29
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Coworkation Village MAIZURU 利用規約
Coworkation Village MAIZURU 利用規約（以下、「本規約」）は株式会社 J&J 事業創造（以下、「当社」）
が運営する、オープンコワーケーションスペース「Coworkation Village MAIZURU 」（以下、「当施設」）
の利用ルールを定めるものです。 当施設をご利用になる方は、本規約をよくお読みいただき、順守して
いただきますようお願いいたします。
第 1 条（適用）
1. 本規約は、当施設で提供する以下のサービス（以下、「当施設サービス」）に関して適用されます。
① コワーケーションスペース利用サービス
② Free-Wifi サービス
2. 当社は、当施設サービスの運営上、個別のサービス毎に利用ルール（以下「個別ルール」）を設ける
ことがあります。
第 2 条（用語の定義）
本規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
① 「申込者」とは、本規約に同意の上、第 4 条に従って利用申込を行う法人又は個人をいいます。
② 「法人代表者」とは、申込者が法人である場合に、当該法人を代表する権限を有する者をいいます。
③ 「利用者」とは、当施設サービスの申込を行い、当社が承認した者であって、当該申込者が個人の場
合には当該個人を、当該申込者が法人の場合には次項に定める法人利用者をいいます。
④ 「法人利用者」とは、申込者が法人である場合に、当該法人指定の、法人所属の利用者をいいます。
⑤ 「利用法人」とは、申込者が法人である場合の当該法人をいいます。
⑥ 「登録情報」とは、申込時に記載される申込者についての情報及び申込時に提出される書類に記載さ
れる情報を総称していいます。
⑦ 「利用プラン」とは、申込者が申込の際に選択する当施設サービスの利用形態をいいます。
第 3 条（会員資格）
1. 当施設会員（以下、「会員」）とは、本規約を承諾し、当施設サービスの利用のために、当社所定の用
紙に必要事項を記入し、会員として利用を申し込み、当社が承認した者のことをいいます。当社が承
認することにより、当施設サービスの利用にかかる契約（以下、「利用契約」）が成立します。
2. 会員資格は中学生以上に付与するものとし、小学生以下は会員資格を保有する保護者同伴者として
当施設サービスが利用できるものとします。
3. 会員は、本規約に基づき、当社の定める方法に従って、当施設サービスを利用するものとします。
4. 会員は当施設会員資格、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利を第三者に利用させたり、貸与、
譲渡、売買、質入等をさせたりすることはできないものとします。
5. 当社は当施設サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地
位、本規約に基づく権利並びに会員の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡するこ
とができるものとします。
6. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、承認しないことがあります。
① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した方。
② 当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった方。
③ 布教、宗教の啓蒙、又は政治活動をするおそれがあると当社が判断した方。
④ マルチ商法や悪質な勧誘活動などをするおそれがあると当社が判断した方。
⑤ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能
暴力団、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」)である、又は資金提供その他
を通じて暴力団等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等暴力団等との何らかの
交流若しくは関与を行っていると当社が判断した方。
⑥ その他、当社が適当でないと判断した方。
第４条（法人利用）
1. 申込者が法人である場合には、法人代表者および法人代表者の代理人のみが、当施設サービスの利用
の申込を行うことができるものとします。
2. 法人代表者は、当施設サービスの利用の申込にあたり、法人利用者の人数その他当社が別途指定する
法人利用者の情報を、当社に対し届け出るものとします。
3. 当該法人は、法人利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
第５条（登録情報の変更）
1. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法ですみやかに変更手続をするものとします。
2. 本条に定める登録情報の変更については、申込者が法人である場合には、法人代表者および法人代表
者の代理人のみが登録情報の変更手続を行うことができるものとします。
3. 変更手続のない場合、当社は、登録情報の変更のないものとして取り扱います。
第６条（個人情報）
1. 会員になろうとする方は、当社所定の情報を当社に登録する必要があります。
2. 当社は、本規約のほか、当社で定める「個人情報保護方針」に基づき個人情報を取り扱います。
＜個人情報保護方針 URL＞ https://www.jj-group.jp/index.php/privacy_policy
第７条（営業時間・利用料）
1. 当施設の営業日および営業時間は、平日９：００~１７：００とします。但し、本条第３項で定める
月次利用会員に限っては、赤れんがパークの休業日を除く土日祝日９：００~１７：００も利用でき
るものとします。
2. 会員は、当施設が複数の利用者で使用するスペースであることを理解し、配慮するものとします。
3. 利用プランは「日額プラン」「月額プラン」とし、会員は申込時に選択するものとし、利用プランご
とに定める利用料（以下、「利用料」）を当社に支払います。
4. 月額プランを利用する会員（以下「月次利用会員」）は、利用開始日より利用料が発生し、利用開始
月の利用料について、即日支払うものとします。また利用開始月の月末まで翌月分の利用料について
支払い、翌月以降は毎月月末までに翌月分の利用料を支払います。
5. 月額プランの場合は、利用開始日又は終了日が月の途中である場合でも、1 カ月分の料金が発生いた
します。
6. 利用料の額および支払方法、時期は変更されることがあります。
第８条（修繕費の分担）
1. 会員の故意または過失により当施設の修繕が必要になった場合には、会員がその修繕費用を負担す
るものとします。
第９条（コワーケーションスペース利用サービス）
1. 会員は、営業時間の範囲内において、当施設をコワーケーションスペースとして利用することができ
ます。
2. 当社は、必要であると認める場合には、会員の当施設への立ち入り又は利用を一時停止することでき
るものとします。
第１０条（Free-Wifi サービス）
1. 当社は、会員に対し、当施設において Wifi 接続を可能とする環境を提供します（以下本条に定める
サービスを「Free-Wifi サービス」という）。
2. 会員が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、インターネット上の不具合や
情報漏洩をはじめ、一切のトラブルについて当社は責任を負わないものとします。
3. 会員は Free-Wifi サービスの利用にあたり、以下各号の事項を順守するものとします。
① 通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
② Free-Wifi サービスを利用している場所から、自営電気通信設備、またはその他回線を設置し、
もしくは不正アクセス行為を助長するなどの行為を行うことにより、当施設の外の者が、FreeWifi サービスを利用できる状態としないこと。
③ 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、または法令に反する態様で利用しな
いこと。
4. 当社は Free-Wifi サービスを一時停止することができるものとします。また、これにより会員又は利
用者に損害が生じた場合でもその損害を賠償する責任を負わないものとします。
第１１条（利用の停止）
1. 会員は、当施設サービスの利用にあたり、以下各号の事項を行わないものとします。
① 当施設サービスの利用における第三者に対する迷惑行為及び迷惑を及ぼす可能性のある物品の
持ち込み。
② 当施設において、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
③ 当施設において、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
④ 本規約及び個別ルールに違反する行為。
⑤ 重要文化財の破損の恐れのある行為及び景観を損ねる行為
⑥ 火器の使用など法律、条令などで禁止されている行為
⑦ その他、不適切であると当社が認める行為。
2. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合、催告を要することなく、当該会員の利
用を停止することができます。
① 本規約又は個別ルールのいずれかの条項に違反したとき。
② 登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき。
③ 当施設サービスの運営を妨害したとき。
④ 第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で当施設サービスを利用した、又は利用
しようとしたとき。
⑤ 会員が、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別
清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたと
き。
⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けたとき又は手形
交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき。
⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
⑧ 租税公課の滞納処分を受けたとき。
⑨ 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたとき。
⑩ 第３条第６項各号に該当するとき及びその他当社が会員としての登録の継続を適当でないと判
断したとき。
3. 本条に基づく当社の措置により会員に損害が生じても、当社は、当該損害を賠償する責任を負わない
ものとし、また、本条に基づく措置を行った場合でも、当社は対して利用料を返還する義務を負わな
いものとします。
第１２条（規約の追加変更）
1. 当社は、本規約及び個別ルールを追加又は変更することができるものとします。本規約及び個別ルー
ルを変更した場合、料金その他の当施設サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものと
します。
2. 本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は当施設内で告知するものとし、当該変更内容の通知後、
会員が当施設サービスを利用した場合は、会員は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第１３条（貴重品・機密情報）
1. 当施設サービス利用時の貴重品管理や機密情報の管理等は会員の責任において行うものとします。
第１４条（免責）
1. 会員は自らの責任に基づいて当施設サービスを利用するものとし、当社は一切の事項について責任
を負わないものとします。
2. 当施設サービスに関連して会員と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員
の責任において処理及び解決するものとします。
3. 当社は、当施設サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、会員に対して損害賠償義務
を負わないものとします。
第１５条（反社会的勢力排除）
1. 会員は、自ら及び利用者が暴力団員等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと
を表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってす
るなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を
有すること。
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと。
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
3. 当社は、会員が前２項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに会員の利
用資格を剥奪することができます。
4. 前項に定める利用資格の剥奪は、当社の会員に対する損害賠償請求を妨げません。
5. 本条第３項に基づき利用資格が剥奪された場合、会員は、当社に対し、当該利用資格の剥奪を理由と
して損害賠償その他何らの請求をすることができません。また、本条第 3 項に基づき会員の利用資
格が剥奪された場合でも、当社は、会員に対して利用料を返還する義務を負わないものとします。
第１６条（有効期間）
1. 利用契約は、会員について第３条に基づき会員登録が完了した日に効力を生じ、当該会員が利用を終
了した日、当該会員の利用資格が剥奪された日又は当施設サービスの提供が終了した日のいずれか
早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
第１７条（サービス提供の休止）
1. 当社は、会員に通知することなく当施設サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
2. 当社が前項の規定に従い当施設サービスの提供を休止する場合、会員は休止に伴い発生した損害の
賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１８条（サービス提供期間）
1. 当施設サービスの提供期間は 2019 年４月１日から 2019 年６月 30 日までとします。但し、当社は
期間満了の 10 日前までに当施設内で告知することにより提供期間を延長することがあります。
2. 当社は、サービス提供期間延長後においても、１０日前までに当施設内で通知することによって、当
施設サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
3. 会員は、当社が前項の規定に従い当施設サービスの提供を終了する場合、当施設サービスの終了に伴
い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。
第１９条（会員の損害賠償等の責任）
1. 会員は、自己の責に帰すべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償す
るものとします。
2. 会員による当施設サービスの利用に関連して、当社が、他の会員、利用者、その他の第三者から権利
侵害その他の理由により何らかの請求を受け、当社が当該第三者への支払を余儀なくされた場合は、
その金額を賠償しなければなりません。
第２０条（守秘義務）
1. 会員は、本契約に伴う、折衝経緯、契約条件その他契約内容及び他の会員の個人情報（個人情報保護
法第２条に定める個人情報）について、法令規則等に定める場合を除き、第三者に対し開示しない義
務を負います。
2. 会員は、他の会員から開示された機密情報の守秘に努め、仮に会員間でトラブルが発生した場合でも
当該会員間で対処する者とします。
3. 本守秘義務は、契約終了後も継続するものとします。
第２１条（存続条項）
1. 利用契約が終了した後においても、第１４条（免責）、第１５条（反社会的勢力排除）、第２０条（守
秘義務）、第２２条（準拠法）、第２３条（管轄裁判所）は、なお有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法）
1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に則って解釈、適用されるものとします。
第２３条（管轄裁判所）
1. 当施設サービス及び本規約に関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間にお
いて誠意をもって解決するものとし、協議をしても解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁
判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定 2019 年３月２８日
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